円滑な組織マネジメントのためには人事労務管理を適切に行うことが重要ですが、その第一歩として、就業規則や人事制度等、人事労務に関するルールの構築が必要となります。
当事務所では、お客様のご要望に即した内容・ボリュームの就業規則、賃金規程等の策定を行うほか、規程や人事制度のレビュー、運用フォロー、法改正対応の情報提供を行います。
※規程の策定、改定、レビュー、人事制度の構築は、顧問契約の範囲外となります。

■メンタルヘルス
日本では、職場の人間関係や仕事の質・量、仕事への適性等に悩み、ストレスを抱えている従業員が少なくありません。ストレス過多の状態が続くと心身の健康が損なわれやすく、病を発症しなくても作業効率が低下するケースが多いほか、精神疾患を発症した場合には、長期にわたる休業を余儀なくされることもあります。そのため、メンタルヘルス対策は、企業にとって非常に重要な課題となっています。
■ハラスメント
ハラスメントが発生した場合、初動対応を誤ると早期解決が困難となり、企業のレピュテーションに悪影響を及ぼすケースもあります。平時からハラスメントに関する従業員の意識を高め、相談窓口を設置するとともに、ハラスメント相談があった場合に備え、対応マニュアルを策定しておくことが重要です。
当事務所は、メンタルヘルスやハラスメント事案での適切な対応について、裁判例や各事案の特性も踏まえたアドバイスを提供します。