コンサルティング

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人事労務関連規程の作成

就業規則をはじめとする人事労務関連規程、雇用契約その他の人事労務関連文書の作成や検討などのサービスを提供するとともに、それらの人事労務関連文書に関して、法規制や実務の内容に沿ったアドバイスを提供します。また、法令遵守のため、企業のニーズを満たした就業規則、賃金規程、退職金規程等の人事労務関連規程の作成を行います。

解雇、退職勧奨等

解雇は、雇用主にとっては非常に重要な問題です。しかし、日本の労働関連法令のもとでは、雇用主による解雇は非常に厳しく制限されているため、対応を誤ると解決が非常に困難になります。当事務所は、企業による懲戒解雇、普通解雇、整理解雇や、早期退職制度や希望退職の募集、退職勧奨などの従業員との合意に基づく退職など、従業員の退職をめぐる問題について、退職パッケージの交渉、解雇のための手続、雇用主が発信する従業員向け説明文書を含めた各種文書の作成に至るまで、幅広くサポートします。

メンタルヘルス、労働災害、ハラスメント等

社会情勢や職場環境の変化により、従業員の心身の負荷は増加する傾向にあり、これに伴って従業員が精神障害を発症し、休業や自殺などに至る事例も増加する傾向にあります。このように、従業員のメンタルヘルスの問題は、企業にとって重大な課題となっています。精神障害は、原因の特定が難しく、企業として適切な措置を取らなければならない一方で、症状が外部からは分かり難く、休業も長期にわたることが多い上、復職後に再発して休業を繰り返すこともあるなど、企業として対応に苦慮する場合も少なくありません。当事務所は、従業員のメンタルヘルスに関して、個々の案件の実情に応じた現実的な解決方法をアドバイスしています。

また、ハラスメントに関する問題は、法的紛争に発展すると、企業のレピュテーションに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、企業は、ハラスメントの問題に対しては、迅速かつ適切な対応を取ることを求められます。当事務所は、ハラスメントが発生した場合の事実認定や法的分析、人事上の措置の検討等、ハラスメントの問題に関する対応について、アドバイスやサポートを提供します。

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