事務所の特徴

事務所の特徴

人事労務管理に関するトータルサポートを提供します

労働社会保険手続、給与計算、就業規則等社内規定整備だけでなく、最新の法改正や裁判例を踏まえた労務相談、
労使紛争解決支援、M&Aにおける労務DD、IPO支援まで、人事労務管理に関するトータルサポートを提供します。

幅広い業種に対応

豊富な知見・ノウハウを活かし、IT業、サービス業、小売業、建設業、運輸・物流業、製造業、医療機関等幅広い業種について、それぞれに適した人事制度や労働時間制度(裁量労働、フレックス等)をご提案、導入支援します。
また、各業種特有の労務問題についても、実情を踏まえて的確にアドバイスします。

ITツールの活用

Chatwork、Slack、ZoomなどのITツールを積極的に活用し、スピーディーで効率的なレスポンスを心がけています。
また、人事労務管理の効率化・IT化をご検討のお客様には、勤怠管理システムの導入や給与明細のweb化などのご提案、導入サポートも可能です。

労務相談を得意とします

時代や社会情勢等によって、労務問題の性質やトレンドは目まぐるしく変化します。
解雇・退職、未払残業代、労働条件の引下げなどの典型的な問題だけでなく、ハラスメント、メンタルヘルス、テレワーク中の労務管理、同一労働同一賃金などの近年多く見られる問題についても、最新の法改正や裁判例を踏まえて的確に対応します。

労使紛争解決支援の豊富な実績があります

労使紛争が発生する背景には、労使間での価値観の相違やコミュニケーション上の課題の存在、不十分な労務管理など様々な事情があります。
労使間の些細な行き違いを放置した場合、やがて大きな紛争に発展し、企業側も従業員側も大きな負担を被るケースは少なくありません。
また、初動対応の誤りが問題を複雑化させ、早期解決を困難にしてしまうケースもあります。
当事務所では、あっせんなどの労使紛争解決手続の経験を有する社会保険労務士が、紛争の未然防止のための体制整備や発生した紛争への適切な対応について、裁判例や最新の社会情勢などを踏まえて的確にアドバイスします。

労務DDやIPO支援にも対応

■労務デューデリジェンス(DD)
M&Aにあたっては、買収価格に直接的に影響する簿外債務・偶発債務の有無・程度の調査、M&A後を見据えた労働法分野に関するコンプライアンス体制・人事制度の調査も重要です。財務面や法務面だけでなく、M&Aによるシナジー効果の発揮にも影響を与えるこれらの労務問題について、調査項目や調査深度に関するお客様のご希望を踏まえながら過不足なく対応します。
■IPO支援
IPOを行うためには、証券取引所の上場審査を経る必要がありますが、その際、未払賃金の不存在や労働時間の適正な把握などは重要な課題となります。当事務所では、IPOを目指すお客様の状況を的確に把握し、上場スケジュールを見据えながら、上場審査をクリアするための人事労務管理体制の構築をサポートします。

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