労務DD・IPO支援

労務DD・IPO支援

労務デューデリジェンス

労務デューデリジェンスでは、M&Aが労働関係に与える影響のほか、労働条件の統一や人員配置などのPMI(M&A後の統合プロセス)で予定されるイベントによって、調査のポイントが異なります。
一般的な調査項目として、買収価格に直接的な影響を及ぼす簿外債務・偶発債務の有無・程度、M&A後を見据えた労働法分野に関するコンプライアンス体制・人事制度などが挙げられます。
当事務所では、法務面や財務面だけでなく、M&Aによるシナジー効果の発揮にも影響を与える労務問題や人事制度について、調査項目や調査深度に関するお客様のご希望を踏まえながら過不足なく対応します。

IPO支援

IPOを行うためには、証券取引所の上場審査を経る必要がありますが、その際、未払賃金の不存在や労働時間の適正な把握などは重要な課題となります。当事務所では、IPOを目指すお客様の状況を的確に把握し、上場スケジュールを見据えながら、上場審査をクリアするための人事労務管理体制の構築をサポートします。

IPO審査の視点に基づいて、労働関係法令に関する違法性をチェックし、課題に応じた改善策の提案を行います。これらのチェックは、直前々々期(N-3)、直前期(N-1)に行うこと理想的ですが、お客様のご事情に応じ柔軟に対応します。

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