下記業務は、顧問契約に含まれません。スポット契約として別途ご依頼が必要となります。

■　就業規則、賃金規程、退職金規程等の人事労務関連規程の策定

　・規程の運用フォローや助言は顧問契約に含みます。

　・当事務所で策定した就業規則の法改正への対応等は顧問契約に含みます。

■　人事制度（賃金・評価・退職金等）の構築

■　労働・社会保険の新規適用

　　・新たに会社を新規適用・成立する場合のみ、顧問契約とは別となります。

■　健康保険組合・厚生年金基金への編入

　　・新たに会社を新規編入する場合のみ、顧問契約とは別となります。

■　労働者派遣事業許可申請・更新、職業紹介事業所届出申請（新規・更新・年度報告）

■　各種公的機関への助成金申請代理（成功時　20％）

　　・助成金申請の助言は労務相談として顧問契約に含みます。

■　個別労使紛争発生に伴うあっせん（労働局、民間ADR機関が行うあっせん）代理

■　ＩＰＯ労務支援、労務デューディリジェンス、経営労務監査等