年金制度改正法（令和2年法律第40号）等の施行により年金制度の一部が改正されました。以下、お知らせします。
繰下げ受給の上限年齢引上げ
老齢基礎年金・老齢厚生年金の支給繰下げの上限年齢が、70歳から75歳へと引き上げられました。施行日前日に70歳に達してい
ない者（1952年4月2日以降生まれの者）が対象です。
75歳で請求した場合の増額率は、0.7×120＝84％
繰上げ受給の減額率の緩和
老齢基礎年金・老齢厚生年金の支給繰上げの減額率が、１月につき0.5 ％から、0.4 に引き下げられました。施行日前日に60歳に達していない者（1962年4月2日以降生まれの者）が対象となります。
60歳で請求した場合の減額率は、0.4×60＝24％
在職老齢年金の見直し
①在職定時改定の導入
従来、65歳以上の厚生年金被保険者が受給する老齢厚生年金については、退職時又は70歳到達時にのみ年金額が再計算され、改定されていました（退職時改定）。改正により、在職中であっても、毎年、９月１日を基準日として年金額が再計算され、 10月から年金額が改定されることになりました。
②減額基準額の見直し
従来、60歳台前半の在職老齢厚生年金については、支給停止の基準額が28万円であったが、これが60歳台後半と同じ47万円に引き上げられました。
■新たな計算式 総報酬月額相当額＋基本月額＞47 万円→調整実施 支給停止額＝（総報酬月額相当額＋基本月額ー47 万円）÷ ２ 〔例〕 総報酬月額相当額： 41 万円 基本月額： 10 万円 （41＋10－47）÷２＝２万円（支給停止額） 支給額 10万円－２万円＝８万円
参考：【日本年金機構】
