先日、NTTが社員の勤務を「原則テレワーク・居住地の制限なし・出社は出張扱い」という、新たな働き方の制度を7月から導入すると発表しました。テレワークを活用することで社員の居住地を全国どこでも認める制度は、ヤフーやメルカリでも導入しています。しかし、グループ主要会社の約３万人の社員を対象とするNTTの新制度は、これまでの働き方を変えるきっかけとなるのか注目です。

NTTの新制度の中身を見てみると、テレワークが原則のため勤務は自宅、居住地は全国どこでもOKということです。しかし原則テレワークといっても、やはり出社しなければならない場合もあります。その際は出張扱いとなり、旅費や宿泊費は会社が負担します。

この旅費については、上限がありませんから、飛行機代も会社が負担してくれますので、全国どこでも居住地にすることもできます。さらに、転勤や単身赴任のない、ワークライフバランスを重視する働き方を拡大していくとしています。

対面コミュニケーションの重要性

NTTが導入する新しい働き方の制度は、すべてをリモートワークにするというものではありません。リモートワークと出社のハイブリッド型の勤務形態で、社員が働き方を選択できるようにするというものです。

大手企業の間でも、リモートワークを続けながらスペースに余裕ができたオフィスに、社員が自由に集まることができる雑談スペースを設けるところも増えています。

一方、リモートワークを経験したことで、満員電車に揺られて通勤することの「時間の無駄」と「体力の消耗」に気づかされたという面もあります。家族と過ごす時間や、趣味を楽しめるようになったことも実感できるようになったはずです。

また、自宅で仕事をすることで、これまで仕事優先を理由に疎かにしてきた家事や育児、介護などへも積極的に参加することができるようになったことも、リモートワークの大きなメリットです。

ワークライフバランスの重要性が指摘される中で、どういう働き方が最適なのか、企業も労働者も再確認する必要がありそうです。このNTTが導入する「原則テレワーク・居住地の制限なし・出社は出張扱い」という制度が、他の企業にも広がっていくことになるのでしょうか。

最後に

リモートワークにはメリットもあればデメリットもあります。いずれにしても、柔軟な働き方を求めるニーズは、ますます高まることでしょう。人材不足の中で優秀な人材を確保するためには、柔軟な働き方を提供することが強く求められることになりそうです。

この記事を書いているのは・・・ 八重樫　一行（やえがし　かずゆき）／特定社会保険労務士 ご相談はこちらから