新たな税額が決定した住民税ですが、その税額にも地域差があることをご存じでしょうか？

住民税は、自治体によっては税率を変えることも可能なので、地域ごとに税額が異なります。

ここで、マニアックな内容ではありますが、住民税が高い自治体をご紹介したいと思います。

住民税ランキング

●住民税の高い自治体3選

住民税が高い自治体の上位3つは以下の通りです。

順位	自治体名	所得割	均等割
1	横浜市	10.025%(県民税2.025%、市民税8%)	6,200円(県民税1,800円、市民税4,400円)
2	神戸市	10%(県民税2%、市民税8%)	6,200円(県民税2,300円、市民税3,900円)
2	仙台市	10%(県民税2%、市民税8%)	6,200円(県民税2,700円、市民税3,500円)

横浜市は、条例によって所得割の税率を変えていますので、標準税率と異なっています。標準税率よりも0.025%多いのは水源保全を目的とした「水源環境保全税」が導入されているためです。

均等割は各都市ともに6,200円で、標準税率よりも1,200円高くなっています。

その内訳は、

横浜市	県民税：水源環境保全税300円市民税：横浜みどり税900円
神戸市	県民税：県民緑税800円市民税：神戸モデル負担額400円
仙台市	県民税：みやぎ環境税1,200円

以上のように内訳はそれぞれ異なりますが、環境保全等を目的としたものがほとんどです。

なお神戸モデルの負担金とは、認知症対策推進を目的に導入されています。

●住民税の標準税率を下回る自治体もある

住民税は、標準税率を基本としています。しかし、横浜市や神戸市などのように自治体独自の税金を導入しているところでは標準税率を上回ってしまい、結果として他の自治体に比べて高い住民税額となっています。

しかし一方では、所得割の標準税率を0.3%下回る9.7%(県民税2%、市民税7.7%)で設定している名古屋市のような例もあります。

住民税額だけで住む場所の魅力は判断できない

ご紹介しました通り、標準税率が決められていたとしても、それを超える自治体もあれば下回る自治体もあります。

税金を支払う側としては税額の低い自治体が魅力的に映ってしまいがちですが、住民税の負担が低いからといって、それがその自治体の魅力と比例するのかといえば決してそうではありません。

●住民税は住みやすさの指標にもなる

なぜならば、行政サービスを円滑に運用するための財源として住民税が存在しているからです。

つまり、「住民税が高いからダメ」・「安いからよい」とは一概にいえるわけではなく、高いからこそ行政サービスが充実していると見ることもできるのです。

みなさんの自治体の行政サービスは、どうでしょうか？充実していますでしょうか？ここは個人的見解なので、意見が分かれるところですね。。

この記事を書いているのは・・・ 八重樫　一行（やえがし　かずゆき）／特定社会保険労務士 ご相談はこちらから