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企業の人手不足解消の鍵として外国人労働者の雇用に注目が集まっています。外国人労働者の受け入れや環境整備や雇用手続きなど注意点も多いです。そこで今回は、外国人労働者を採用するメリットや課題、受け入れる際の注意点についてお話しをします。外国人労働者の採用を考えている方は参考にしてみてください。
目次
日本の労働人口不足の対策として、政府も外国人労働者の受け入れを推進しています。外国人が日本で就労する際には在留資格が必要です。2019年には法改正が行われ、在留資格「特定技能」が創設され、外国人労働者を確保することがより容易になりました。今後ますます外国人労働者は増加すると考えられます。
外国人を採用するメリットとして以下のことが挙げられます。
日本人の労働人口は減少傾向です。少子高齢化もあり、今後ますます日本人労働者は減少することが考えられます。外国人労働者を採用することは、人材不足解消に役立ちます。
海外進出をする場合、相手国の言語がわかる人材がいることはビジネスを推進する上で大きな力となります。また、現地の人と取引をするときに信頼を得やすいです。他言語対応が可能となり、グローバル化が進みます。海外まで市場を広げることが可能です。外国人を採用することで日本企業が海外進出しやすくなります。
外国人ならではの新しい発想が社内のビジネスの成長を促すことがあります。外国人がいることで、多様性が豊かになることもメリットです。日本人では気づけなかった問題点を発見するケースもあります。日本人と異なる環境・文化で育ってきた人材の視点は貴重です。また、外国人を雇うことでその国特有の技術の習得などができるようになる可能性があります。
自国を離れて日本で就労することを選ぶ人は、学習意欲が旺盛でチャレンジ精神に富んだ人が多いです。そのため、採用することで日本人社員のモチベーションが向上する効果が期待できます。外国人労働者にとっては日本語の上達につながりますし、日本人社員にとっては外国語を習得しやすくなることもメリットです。
外国人を受け入れる際の課題として以下のことが挙げられます。
外国人労働者の中には、日本語があまり上手くない人は、日本語特有の細かいニュアンスを読み解くことに不慣れな方がいます。そのため、円滑なコミュニケーションが取れない場合があることを理解しておく必要です。文化の違いがありますので、相手を尊重し、コミュニケーションをはかることが大切と言えます。
外国人労働者を雇う場合は、相手の宗教上の習慣を理解し配慮することが必須です。社員への宗教に関する教育を徹底し、どのようなタブーがあるのか教育しておく必要があります。宗教への配慮に関しては、海外企業の事例が参考になるでしょう。トラブルを避けるためにも、しっかりと対策をしていくことが必要です。
外国人労働者を雇用するためには、特定の手続きが必要になります。在留資格や在留期間について事前に確認しましょう。また、就労ビザの申請が必要です。業務に慣れている人がいれば問題ありませんが、外国人労働者を雇った経験が少ない企業の場合は、手続きに時間がかかるので注意しましょう。不明点があるときは、相談内容に合わせて、最寄りの地方入国管理局や、専門家などに問い合わせをすることが効果的です。
外国人労働者の中には、日本になかなか馴染めない人もいます。外国人労働者が日本企業に慣れてもらうための工夫をすることも大切です。
外国人の日本語への理解度には差があります。相手の語学力を考慮して十分な説明を行わないと、トラブルに発展するリスクがあるので注意しましょう。入社時に労働条件等の説明は、日本人以上にしっかりと丁寧に行うことが大切です。可能であれば外国語の労働条件通知書を準備しておくと良いでしょう。理解が不十分なところがないか、外国人労働者に確認しながら説明をすることもポイントと言えます。
外国人の中には日本特有の制度を知らない人もいます。日本人が相手の場合、当たり前として説明を省く傾向があるので注意が必要です。特に年功序列など、日本人であっても理解し難い部分がある制度は、より丁寧に理解を促す必要があります。企業側と外国人労働者の認識のギャップを埋めるためにも、チェックリストを作るなどして、しっかりと説明を行いましょう。
外国人向けの日本式ビジネスマナー研修会や、他言語のマニュアルを用意するなど、受け入れ体制を整えることが大事です。外国人労働者が安心して就労できるように工夫しましょう。住居の手配など、生活面でのサポートも有効と言えます。慣れない日本では、銀行手続きなど、生活に必要な手続きがスムーズにできない可能性もありますので、サポートすることが望ましいです。
労働人口が減少している日本において、労働力の確保のためにも外国人労働者が増えていくと考えられます。日本人でも外国人でも労働者が気持ちよく働けるように、企業側が気を配ることが必要です。外国人労働者ならではの注意点なども存在します。あまり外国人労働者を雇った経験がないなら、他の外国人労働者の雇用に慣れている企業の事例を参考にしたり、専門家の力を借りると良いでしょう。外国人ならではの申請などもありますので、間違いなく申請手続きなどを行うことが大切です。日本で働きやすい環境を作ることができれば、外国人労働者の労働力を確保でき、グローバルな活動もしやすくなりますので、自社のさらなる成長を期待できます。
この記事を書いているのは・・・ 八重樫 一行(やえがし かずゆき)/特定社会保険労務士 ご相談はこちらから |